この要請は、チューリッヒにあるFIFA本部に対し、事件の範囲とその潜在的な影響についてより明確な理解を提供することを目的としている。
ESPNによれば、FIFAメキシコ事務所がまとめた文書は既にスイスに送付済みである。報告書は2月22日(日)から23日(月)未明にかけて発生した事件を概説しており、連邦当局が既に認めている通り、メキシコ国内約20州における警備警報を網羅している。FIFAの目的は、状況の変化を評価し、運営上の措置が必要かどうかを判断することである。
懸念があるにもかかわらず、メキシコ連邦政府に近い関係者は、同国が2026年ワールドカップ開催国としての地位が危ぶまれる兆候は現時点では見られないと主張している。開催都市での準備は予定通り進められており、現地組織委員会はジャンニ・インファンティーノ会長率いるFIFA指導部からの正式な連絡を待っている。
グアダラハラとモンテレイは、3月のFIFA国際試合期間において重要な役割を担う。両都市ではワールドカップ最終予選出場権をかけた大陸間プレーオフが開催される。
グアダラハラでは、ニューカレドニア、ジャマイカ、コンゴ共和国の代表チームが本大会出場権を懸けて争う見込みだ。一方モンテレイでは、スリナム、ボリビア、イラクが予選突破を目指す試合が開催される予定である。
ハリスコ州の地方当局は警戒レベル「赤」を発令し、予防措置として授業の一時停止や特定の公共活動の停止を実施した。ヌエボ・レオン州では、当局が首都圏全域で警備体制を強化している。
プレーオフ試合に加え、グアダラハラでは2026年ワールドカップの試合が4試合開催予定で、モンテレイでも同様に4試合、メキシコシティでは開幕戦を含む5試合が開催される。